フルフォードレポート 2019.2.18

フルフォードレポート(2/18)  英語版

嗚呼、悲しいではないかさんより転載

破産の米政府は浮上を保つために偽の債権を発行している

ワシントンDCの破産した米政府は偽の債券を発行することで破産しなかったふりをできたが、これらは阻止されると、国防総省、アジア秘密結社と欧州王室筋は言う。

2008年に、ワシントンDCのハザールマフィア傀儡政権は700トンの金塊を使用して75万トンの金担保債権を偽造し、23兆ドルを希薄な空気から生み出すことで破産を回避することができたと、CIA、国防総省、MI6他の情報筋は認める。その金は使い切っている。

今回は、彼らは殺された男「医者ツボンコ・バーディック(事実はコート・アルバート)の身分証を偽造して同じことをしようとしており、今回は中国通貨を使用する。偽造証のコピーは以下で見れる。

Dr.A_Owen Lennon authority Bedford.pdf

インドネシアのCIA情報筋によると、ハザール暴徒はまた、欧州CIAのトップのニール・キーナンを殺害し、インドネシアの金塊を手に入れようとして失敗に終わった企みにおいて彼の身分証を偽造しようとした。

同時に、ハザールマフィアは中東の石油支配の崩壊に対する安全保障を買う企みとして、買収金200億ドルと共にサウジ皇太子をパキスタンに送ったと、国防総省情報筋は言う。しかし、パキスタンはイスラム教徒のふりをした悪魔崇拝ハザール傀儡に騙されなかったと、イスマイリ(歴史的なハシャシンあるいはアサッシン)情報筋は言う。

皇太子が保護を求めてパキスタンに行った理由は、米軍がサウジアラビアから撤退し、アラビアを再び彼らの指導者として正当のイスラム人を選ばせる事を計画しているので、所謂サウジ王室のほとんどは運命づけられていると、国防総省情報筋は言う。

一方、米国とカナダの複数の情報筋は先週の米大統領ドナルド・トランプによる国家非常事態宣言に続いて北米で行動を起こすために特殊部隊が召集されたと述べている。

国防総省情報筋は、「非常大権を持って、トランプは今、偽旗脅威を取り除き、徒党と外国代理人を逮捕し、海外基地を閉鎖し、陸軍工兵隊に壁を建設させ、軍隊を帰国させ、軍事法廷を国民的会話に持ち込むために各都市で軍事作戦を指揮できるようになっている」と言っている。

大量逮捕を可能にし、FISAの機密情報開示や情報廃棄に備える為に、トランプが国家非常事態を宣言する前に、連邦緊急管理庁執政官ブロック・ロングが解雇され、司法長官ウィリアム・バーが宣誓をしたと、国防総省情報筋は言う。ブロック・ロングは、ワシントンDC株式会社のプエルトリコ事業の破産を隠蔽するために使われた偽のハリケーン危機の背後にいた人間である。

情報廃棄の多くは、違法な製薬業界から巨額な賄賂を受け取っている政治家や黒幕に関するものであると、CIA情報筋は言う。すでに、麻薬王エル・チャポはヒラリークリントン、ナンシー・ペロシ、下院情報委員会議長アダム・シフ他が彼から麻薬資金を受け取ったと彼の判決の公聴会で証言している。

同時にフランシス法王は、性を食い物にするDCの元枢機卿テッド・カリックから聖職をはく奪するために歴史的な動きを強いられ、さらに多くの枢機卿と司教が同罪に直面する道を開いたと、その情報筋は言う。
枢機卿が解雇され還俗させられたのは2000年に及ぶ教会史上、明らかに初めてのことである。マックカリックは多くの高位の政治家犯罪者を擁護してきたワシントンDCの黒幕のトップであったと、その情報筋は言う。(ジョージ・ブッシュ・ジュニアとトニーブレアが権力を失った後、保護を求めるためにマレディクト教皇に会いに行ったことを覚えていますか?)

マックカリックの解雇は昨年12月に子供の性的虐待で有罪になったアロのバチカンのトップ融資者枢機卿ペルに排除に関連していると、P2フリーメーソン情報筋は言う。ペルは新金融システムの開始を阻止していると、彼らは言う。これはまた、2011年3月11日の福島大量殺人におけるバチカンの役割を調査するために外交チャンネルを使ってバチカンに送られた英国政府の正式要請にも繋がっていると、英国MI6の情報筋は言う。福島の刑事訴訟はイスラエルの安全管理会社マグナBSPとイスラエル首相ベンジャミン・ネタニヤフに対する起訴によって始まると、その情報筋は言う。

しかし、ファシストで細菌戦主導者の日本の安倍首相と彼の後援者である岩崎一族(三菱グループ)もまた、訴訟の後半で裁判にかけられると、その情報筋は言う。念のために言っておくと、安倍政権は福島震災の後、選挙詐欺によって成立した。日本の右翼情報筋によると、彼の政府は公式には福島の洗浄のために使われていることになっている多額の金を略奪している。山口組暴力団によると、安倍の母親は東京オリンピック関連のスラッシュ資金を配るための日本のギャングとの連絡係りとして行動している。

ロシア政府が安倍政権と和平協定を結ぶこと望んでいない事実は、それが違法な犯罪政府であることを彼らが理解している明確な兆候であると、ロシアFSB筋は述べている。

日本のバチカン/モサドのトップ代理人のマイケル・グリーンバーグと殺人と麻薬取引の差し迫った逮捕やバーバラブッシュの従妹リチャード・アーミテージの解雇は日本の一掃の道を開くであろうと、日本の白龍会情報筋は言う。

それが、日本が5月1日に新天皇として皇太子を据える準備をしている舞台裏で巨大な戦いが起こっている理由である。あるグループは北朝鮮の金正雲は外国支配には屈しなかった王室血統の一部を代表しているので、彼を天皇に据えようとしていると、日本皇室家族の情報筋は言う。他のグループは、徳仁は皇室の血を引いていないので、南朝の皇室血統の小野寺直史を天皇に据えるよう主張している。

https://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/sociopol_fulford153.htm

2月27日と28日にベトナムで金正雲とトランプが会う時、帝国の継承問題は激しい議論になることは確実である。国防総省の情報筋は、合法的な天皇が誰であるべきかを決定する公判が行われるかもしれないと言っている。

フランスの国家移行評議会の関係者によると、ハーグ国際司法裁判所(ICJ)でも欧州連合の政治的基盤を覆す可能性もあると言う。理事会報道官ファブリス・デュブルデューによると、2月19日に評議会はICJに「フランスは2007年12月13日以来、憲法を定めていない」と主張する件を提出する。さらに評議会はフランスの3部門(行政機関)が1948年以来法的権利なしで運営されていることを示すであろうと、彼は言う。

「この法的混乱は、フランスの政権交代ののみならず、あなたがこ飲むなら私が進展させることができるあらゆる法的理由によってEUの崩壊(我々が知っているように)をも引き起こす可能性がある」とデュブルデューは言う。彼は「我々は単純ではなので、常時監視されていることを知っている。我々は行動妨げられていない事実は、上位者がEU第四帝国を合法的に火をつける適切なタイミングであると判断したことを意味している」と付け加えた。

一方、イスラエルのハザールマフィア政府はその第四帝国ナチ支持者が力を失っているのを見て、イランへの戦争の支持を強めるために先週ポーランドで緊急会議を開催することを試みた。彼らはまた、ポーランドから金を強要しようとしたと言う。ポーランド政府は1ペニーをも拒否し、代わりにドナルド・タスク欧州理事会議長の起訴を求めたと、情報筋は述べている。タスクはポーランド人のふりをしているだけで、2010年の大統領を含むポーランド政府高官の殺害に関与したドイツの代理人であると、彼らは付け加えた。

https://www.independent.co.uk/news/world/europe/vladimir-putin-polish-president-lech-kaczynski-plane-crash-russia-poland-defence-minister-antoni-a8111831.html

ハザール人が支配を失っているもう一つの兆候は、「イスラエル二重国籍のルパード・マードックの代理人の前フォックスニュースのアンカーであったヒース・ナワートが国連大使の候補から彼女の名前を取り下げると言う形で現れたと、国防総省情報筋は言う。ユダヤ人のCIA情報筋によると、米国は間もなくイスラエルではなく米国を代表する国連大使を持つことになる。進行中の作戦が危険にさらされるのでまだ書けない多くのことがある。しかし、同社はそれは人々とこの惑星に住む生き物にとって本当に素晴らしいことであるので安心してください。我慢する人は最後には彼らの遺産を相続することができる。

 

 

フルフォードレポート 2019.2.18【日本語版】

benjaminfulford.jpさんより転載

アメリカ「国家非常事態宣言」と「軍事裁判」の開始
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≪2019/02/18 VOL499≫

先週15日、ドナルド・トランプ米大統領が、上下両院が可決した新予算案に署名し、それと同時に「国家非常事態宣言」を発表した。
https://abcnews.go.com/Politics/trump-sign-border-bill-declare-national-emergency-wall/story?id=61088949

というのも、トランプが新予算案に対して拒否権を発動しても上下両院の3分の2以上の多数で再議決されれば覆されてしまう。今回の国家非常事態宣言の
発表は、それを見越したうえでの措置と言える。しかもトランプは、新予算案に署名した直後、ホワイトハウスの公式ホームページで既にその内容の一部を大統領権限で無視することを公言している。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/statement-by-the-president-28/

さらに、米国防長官代行のパトリック・シャナハンが「国家非常事態宣言」に伴って既に予備兵の強制動員を発表しているが、アメリカの正規軍がそれに従うかどうかは分からない。
https://dod.defense.gov/News/News-Releases/News-Release-View/Article/1759591/dod-statement-on-the-presidents-declaration-of-a-national-emergency-on-the-sout/

またアメリカの最新の動きとして、今月8日にアメリカ国防総省がキューバのグアンタナモ米軍基地で軍事裁判を行うことをホームページにて正式にプレス
リリースした。
https://dod.defense.gov/News/Press-Advisories/Press-Advisory-View/Article/1752920/military-commissions-media-invitation-announced-for-united-states-v-khalid-shai/

発表よると、裁判は3月18日から29日まで。傍聴できるメディアは抽選にて選ばれるとのこと。そして、裁かれるのは「ハリド・シェイク・モハメドなど
(Khalid Sheikh Mohammed et al.)」 とされてる。このハリド・シェイク・モハメドという人物はアルカイーダの幹部の一人。もちろん肝心なのは、その

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