フルフォードレポート 2019.7.1

フルフォードレポート(7/2)  英語版

嗚呼、悲しいではないかさんより転載

朝鮮半島の和平交渉が原則達成された今、G20の大統領を引く継いだばかりの米軍は真の中東和平交渉を強力に進めていると、国防総省情報筋は言う。ウクライナやインド/パキスタン国境のような紛争地域においても平和が勃発している。中国政府が、「世界的な協力のための新モデル」と言っているように、米国と中国が貿易戦争の停戦を呼びかけて、交渉を開始する中で、これらすべてが起こっている。
「対話は平等かつ相互尊重にも基づいて行われなければならない。双方の重要な懸念は対処されなければならない」と、中国公式の新華社通信が状況を説明している。
英国王室の情報筋によると、交渉は数兆ドル規模の中国一帯一路計画と調和して機能する将来計画機関の設立に関する議論も含まれるだろう。
先週のもう一つの大きな出来事は、EU後の欧州の運営方法に関する英国とロシアの間の条約であったと、英国とロシアの情報筋は認める。この条約は欧州評議委員会(PACE)にロシアが正式に戻ったことによって反映された。47か国の民主国家によるこのグループは28か国のEUより古くかつ大きく、トルコやロシアのような主要プレーヤーを含んでいる。
また、ロシアはクリミア半島の併合から追い出されたので、このことは事実上ウクライナの分裂を意味することになる。
ドイツ首相のアンゲラ・メルケルが公の場で二度不思議な震得ているのを見られたことは、ドイツがEUを支配することをあきらめさせるためにある種の電磁兵器によって攻撃を受けたのではないかと思う。
ドイツがロシアのPACE再認可に賛成したのは確かである。そのことは合意なき離脱もおそらく認めるのではないだろうか。
国防総省情報筋はまた、金融大事件が企てられていると言っている。
国防総省情報筋によると、金融大事件は認可基準の金融システムを廃止し、現実世界の商品のバスケットに支えられた量子金融システム(QFS)に置き換えるように設計されているという。 「貿易戦争、ドイツ銀行に関わる問題、合意なきBrexit、そしてイランの緊張は、株式市場の暴落と認可通貨の終焉を引き起こし、QFSが開始されることを意味していると、その情報筋は言っている。
あなたは現在のシステムが数学的に運命づけられていることを理解するために国防総省のインサイダー情報源を持っている必要はありません。例えば、金融システムのコンピュータで毎日取引される金額は、文字通り、それらが基づいていると思われる基礎となる現実世界の資産の何千倍も大きいということです。現時点では、株式取引の80%がコンピュータプログラムによって行われています。つまり、すでに上場企業の将来の意思決定プロセスの大部分をAIが管理しているということです。これは現実社会に影響があります。
結局、それは日本の商業用不動産価格がバブル崩壊後に95%値下がりしたような種類の資産インフレバブルを生み出しています。
たとえば、米国の年金基金は、その投資が前年比7.15%の収益をもたらすと仮定しています。しかし、株式市場の価値が毎年その割合を超えて増加したとしても、実体経済はせいぜい2%しか成長していません。株価は根底にある現実を反映していないので、これはすべての年金基金が現実の世界で倒産していることを意味し、現在のシステムが続くと人々は老齢期に貧困に苦しむことになります。資産インフレはまた、例えば米国では74%の人々が家を買う余裕がないことを意味します。
中央銀行中央銀行であるBISによると、今回の新たなリーマン風ショックの引き金となるのは、担保付ローン債務と呼ばれる3兆ドルの金融ゴミの山です。 「今日にとって良いことは、必ずしも明日にとって良いことである必要はありません。根本的には、金融政策は成長の原動力にはなり得ない」とBISは最新の報告書で認めている。
言い換えれば、BISでさえ、現実に基づいた実力主義的に運営されている未来の計画機関のようなものが、AIを使って金融を分配し金融バブルを生み出すことよりも経済を管理するより良い仕事をするだろうと認識している。
金融寡頭勢力による失敗の容認は、もちろん、これらの日に起こっている非常に必死の現実世界の巧みな取引があるからである。
実世界最大の商品は石油のままであり、ここが米国が依然として最強のカードを持っているところです。 アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏によるこのつぶやきは、それをうまく説明しています:「中国はその海峡から91%、日本は62%、そして他の多くの国々から同様に入手しています。 それでは、なぜ私たちはゼロ補償で他の国々(何年も)のために輸送レーンを保護しているのですか? これらの国々はすべて自国の船舶を守るべきである。」
国防総省情報筋は、このツィートは既に中国、日本とインドは彼らのペルシャ湾を警備し、イスラエルの潜水艦を拿捕するために潜水艦を送らせた。それは、マークエスパー国防長官とマークミレイ統合参謀長によるツィーとの背後にいる国防総省であった。
ジム・マティス将軍とジョン・ケリーによって海援隊が方向を変えた後、国防総省の実権は陸軍が握ったようである。海援隊シオニストに対する海岸保安長の地位を得たようであり、陸軍はさらにありふれた、しかし重要な管理仕事を担当している。我々がこの記事の最初に述べたように、米軍はいまやG20の主導権を持っており、アメリカの植民地サウジが日本からG20の主導権をとり返したからである。このことは米軍が偽の皇太子モハメッド・ビン・サルマンMBSに文章を読ませることで計画を調整している。
国防総省はもちろん、過激なシオニストによってイラクの侵略とイランとの戦争にはしないという決定を操作されたことに非常に激怒した。国防総省情報筋は、G20においてはイランに対する連合はなかったが、しかしインドは5億ドルの対戦車ミサイルイスラエルから購入する契約を解約したと述べた。G20集合写真でトランプをMBSとトルコのエルドアン大統領の間に置いた事実はこの地域の平和を来る年にはトルコとサウジで担当することを意味していたと、国防総省情報筋は言っている。
ロシアはイスラエルに新の和平を受け入れさせるために、トルコ、エジプト、サウジ、アメリカ、イランと共同するだろう。ロシアFSB情報筋は先週、イスラエルは警告を受けた、GPSがロシアのレンダリングによって機能不全になった時、ほとんどの兵器システムは使用できなくなる。
イスラエルの国民もまた終に前イスラエル首相バラクが眺めている場合ではないと言って先週政治に戻ると発表したことに目覚め始める。過激な救世主思想熱狂者のネタニヤフ政権とその腐敗した指導性はバラクが首相であった時から、打倒しなければならなかった。ネタニヤフの軍事司令官は彼の個人的経験から非常に危険な熱狂者であったことはこの著者が主張してきたことを確認している。それがイスラエルが人工のハルマゲドンを始めようとする狂信者によって運営されている。
アジアに戻ると、中国の情報筋は、朝鮮半島の再統合は鉄道と道路開通の調印や開城工業団地の開場と韓国人の北への訪問の許可よる経済関係を深めることで始めるだろう。
他のこととしては、インドネシアジョコ・ウィドドは公式には55ポイントで国の選挙の勝者として確認されたが、ハザール人の國の金塊を略奪するために企みであった。赤龍大使は555から666悪魔主義者が負けていると予測した。戦いは終わったことを意味しない。
イタリアからのニュース。医者である市長と社会事業者が子供売っていたというのは氷山の一角で、米国単独でも4万人以上の子供が毎年行くへ不明となっている。
西側権力構造の頂点に集中するこれらの人々は、文字通り命をかけて闘っており、彼らが長年してきたことが公に露見すれば、彼らがどうなるかを知っている。彼らはまたじゃれらの負債奴隷制度を守るために必死に戦っている。例えば先週新選出されたははザール大統領カザマは銀行の救済の代わりに国民の負債を帳消しにしようとしていた。それは、重大な爆発がその声明の時間あたりにあちこちで軍事基地を爆破することと同時には起こらないであろう。彼らが世界的なジュビリーの対してどう反応するか想像してください。
グーグル・フェイスブック等の高度技術寡頭勢力との戦いは、これに勝利するのは非常に困難である。高度技術の大株主や経営幹部に対する報奨金が発表されることになっている。秘密結社の情報筋は、これが個々の政府の法的な行動がこれらの多国籍犯罪企業を追いかけるのには十分ではない。彼らが真実を曲げ、偽のAI制御の事実に置き換えることをやめさせなければならない。

 

フルフォードレポート【日本語版】

http://benjaminfulford.jp/さんより転載

水面下で進められている新たな国際体制の構築
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≪2019/07/01 VOL517≫

先週末に開かれたG20 サミットでは「新しい世界の枠組み建設」をめぐる各国の動きに大きな進展が見られた。アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が「米中貿易戦争の凍結」と「交渉の再開」を表明したことは、それを顕著に示す事象の1つである。

ただし、その交渉の意味は「米中貿易戦争」という枠組みだけに留まるものではない。全体の背景にあるのは、やはり世界運営をめぐる東西の交渉だ。これから夏の間、「新しい世界の枠組み」についての交渉が東西の間で本格的に行われると英王族筋やペンタゴン筋は話している。

【 世界各国の動き 】

世界は今、それぞれの国や地域が「独立した地位や権限」を維持しながら緩やかに連帯する新しい国際体制を築こうとしている(それを「世界連盟」と呼ぶか、「世界政府」と呼ぶのかは今のところ人それぞれだ)。それに伴い各国は、その実現に向けて「火種となる摩擦地帯の問題」を解決しようと急速に動き始めている。

まず、先週29日にトランプが「G20後にDMZ(韓国と北朝鮮の境界にある非武装地帯)で北朝鮮の金正恩と会う用意がある」とツイッターで呼びかけ、翌30日にさっそく米朝会談が行われた。ペンタゴン筋によると、これは「朝鮮半島の統一」に向けた動きと密接に関連している。現在、韓国(アメリカ)と

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