フルフォードレポート(6/3)英語版
マレーシアが国際的な金担保通貨を要求する一方で、インドネシアはすべての銀行、質屋を9日間閉鎖するなど、通貨リセット騒動
実態世界の諜報機関の連絡先を持つ人々は皆、大きな何かがやって来ると言う気持ちで騒がしい。私の直感は、米国株式会社の終わりが非常に近いと言うことである。この地域で起こっていることと繋がりがあるので、私はこのことを言うことができる。空気に変化があります。腐敗した政府は暴露されており、「国民」によって辞任または排除されるかのどちらかであるは、アジアのCIA関係者が状況を説明した方法でした。明らかに独立した事件の多くがこのことを示している。
インドネシアが今週から9日間、その銀行、質屋を閉鎖したアジアの状況から始めましょう。マレーシアのマハティール首相が、米ドルを金担保取引通貨に置き換えるよう要求した直後に、すべての金取引と国際銀行業務がを閉鎖すると言う動きが起こった。
https://www.sbs.com.au/news/who-is-james-marape-8th-pm-of-png
パパアラとメ・エカムイの双子の国のデイビット・ペイリ国王は、世界最大の金鉱山を持つパングアナの事実上の支配者であるが、彼はマラぺに近いと白龍会は語った。
「興味深いことに、彼は偶然にも、私自身の学友、友人、そしてU-Vistractの顧客であった(Davidが作成した金担保通貨を参照)。おめでとうございます。任命されたときが来たので、神は全ての扉を開きます」
インドネシアの銀行の閉鎖と金関連の動きは、4月27日から5月7日迄の日本の銀行システム全体の前例のない10日間の閉鎖が続く。この前例のない営業停止はまた、ある種の金融に関する発表につながるだろうという(この作家によるものも含めて)推測につながりましたが、私たち一般の人々には見える形では何も起こりませんでした。しかし、私たちは現在、英国の王室から、Quantum Financial Systemに関連するIT作業にシャットダウンが必要であることを聞いています。それはまた日本が2024年から始まる新しい通貨を出すだろうという4月9日の発表に関連している、と情報筋は言います。
バチカン銀行のトップであるジョージ・ペル枢機卿が少年を虐待した罪で有罪判決を受けた後、これらの全ての動きは2019年3月に実行され始めたと、P2フリーメイソン筋は確認します。
これらの動きはオランダ王室のビルダーバーグ・グループとそのメンバーにも大きな影響を与えるでしょう、それは、ビルダーバーグの交渉人ヘンリー・キッシンジャーによって設定された石油ドルシステムが体系的に解体されていることを意味している、とP2とイギリスの情報筋は言う。
https://www.youtube.com/watch?v=veasiPEfjZ8&app=desktop
実際、オランダの内部告発者や他の人々はすでにこのリンクで本当の物語を伝えている:
この事件が現在取り上げられている理由は、この全く汚い話がもはや人目から遠ざけられることができないことを、現職の国家元首による公式声明が意味するからです。捜査の道筋は間違いなくナチス・オランダ王室へつながるでしょう。
内部告発者は、オランダの王族、ナチス、ビルダーバーガー、およびEUの関係について多くの興味深い情報を持っています。ハイライトは次のとおりです。オランダの潜水艦は、真珠湾への途中の日本艦隊を発見したように、英国によって意図的に沈められたと言うニュース。
オランダは1945年以来、秘密のナチ支配が続いている。
アドルフ・アイヒマンはナチについて内部告発しようとしたので殺された。
ヒトラー内閣は、オランダ国の上部ヴィルヘルミナ、ジュリアナとベアトリクス、の指揮下1945年5月5日から密かに存続しました… そして現在は、ベルギ-のエンティエン・ダビニョンであるが、、それによって、ナチ政権は欧州連合によって引き継がれました。
ウクライナのネオナチ政権もまた問題を抱えている。今週から、ロシアは石炭、石油、石油製品の供給を遮断しています。彼らはまたその国を通るガス輸送を遮断した。
この文章では、予想される政権崩壊の前に証拠を隠すために、出て行くウクライナ大統領ペトロポロシェンコ大統領が大統領府からコンピュータを削除するのではないかと心配している。
他のナチ政権であるイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相の政権も、先週の新政府樹立の試みが崩壊したため、激動している。英王室の情報筋は、彼が戦争犯罪人として正式に起訴されるのは時間の問題であると確認している。国防総省情報筋は、先週末のシンガポールの安全保障サミットにおいてイスラエルは米国とロシアによる二重保護になったと述べている。さらに、フランス、イタリアとロシアがガス掘削をしているので現在ロシアの保護下になっている860平方kmのレバノン海域の権利を国連とEUが放棄したので、圧迫されていると、述べた。
最高将軍であるジョセフ・ダンフォードが、イランとの米国の戦争を始めさせるイスラエルの企みに明確に言及することで、不正な偽旗攻撃に騙されていないと公に述べたように、彼らを操作しようとするシオニストの企みに対する公然とした抵抗に米軍がいることを見ることができる。
ベテラン・トゥデイにゴードン・ダフによると、米海軍もまたイランへの米空母エイブラハム・リンカーン派遣命令を拒否した。
米国防総省の筋によると、サウジアラビアとイランが大量破壊兵器を持たないと約束するのと引き換えに、イスラエルに核兵器の廃棄を強制する「中東にとっての大きな平和協定」を作成するというアメリカ人とロシア人による大きな推進力があるという。
先週、「王サルマン」が緊急イスラムサミットを主宰したことに注目することは興味深い。暗殺された甥のモハメッド・ビン・サルマンの影武者が解雇され、偽の王によって置き換えられたようなものであった。このサウジ政権変化がおそらく、ソフトバンクが突然資金を使い果たした理由である。
https://mainichi.jp/english/articles/20190531/p2g/00m/0in/048000c
ソフトバンクが1000憶ドルの技術資金のための投資家を捕まえるために、通常の証券会社ではなく連邦準備制度理事会とつながりのあるディーラーであるカントール・フィッツジェネラルを突然起用したと言う事実も非常に面白い。
https://www.pymnts.com/news/investment-tracker/2019/softbank-investors-new-tech-fund/
言い換えれば、これはソフトバンクが彼らを使って連邦準備制度理事会の信支配者に接触しようとしている兆候の可能性がある。何故なら、サウジ(キッシンジャー)後援者はもはや薄い空気から数十億ドルの金を作り出すことができなくなっているからである。
もちろん、これは我々に大きな重要なこと-アメリカ合衆国株式会社をもたらしている。ここに、大統領ドナルド・トランプが中国とその他の国々に仕掛けている貿易戦争に負けている兆候がある。
中国公式の新華社通信は次のように述べている。
米国が追加の関税を掛けている2000憶ドルの中国製品は、その国への中国の輸出額の41.8%であるが、中国全体の輸出のたった8%であると、工業情報技術の副大臣ワン・ジジュンは述べている。
トランプが予測した中国からのメーカの脱出は起こっていないと新華社述べている。そして「1月~4月の中国製造業部門への実際の対外投資は年率11.4%の伸びをしているいると述べた。
http://www.xinhuanet.com/english/2019-05/27/c_138094437.htm
対照的に、米国4月の輸出入は前年比で2.7%と4.2%減少し、経済の縮小と貿易赤字の拡大を示した。
それは、多分、トランプが彼の非常に騒々しく宣伝され改正された取引協定を突然遺棄した本当の理由でしょう。彼はまた、インド、イギリス、オーストラリア、日本、そして他の貿易相手国に襲い掛かっている。それは破産を防ぐために彼ができる限りどこにでも必死にお金を集めようとしているよう思える。
これに関して、連邦準備理事会を所有している(かって所有していた)ファミリーが3,000億ドルのバカげた金のためにポーランドを攻撃しようとしている。
国防総省情報筋は、米国企業政府の差し迫った破産については心配していないように思われる。実態米国経済の競争力回復に焦点を置いている。
「グーグル、アマゾン、フェイスブックに対する司法省とFTCの反トラスト法により、競争が激しくなるだろう」との情報がある。これらのハイテク企業は現在、G20によって他の人たちのように税金を払うことを強いられている、と彼らは付け加えます。
フルフォードレポート【日本語版】
http://benjaminfulford.jp/さんより転載
アジアの金を巡る動きとアメリカが仕掛ける貿易戦争
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
≪2019/06/03 VOL513≫
現在、アジア地域を中心に「金(ゴールド)」や「金本位制通貨」などを巡る動きが活発化している。
先週の5月30日にも、来日したマレーシアのマハティール首相が都内で開催された国際交流会議で講演し、「金価格に連動する東アジアの共通通貨構想」を発表している。
https://jp.reuters.com/article/malaysia-currency-idJPKCN1T00R3
【 アジアの金をめぐる動き 】
さらに、インドネシアでは6 月1日から6月9日までイスラム教関連の祭日と土日曜日、政令指定休日(政府が指定する休日)を合わせて9連休となっているのだが、アジア在住のCIA筋によると、その間インドネシア国内の全ての銀行が休業しているという。
ロスチャイルド一族の関係筋によると、BIS(国際決済銀行)の決まりでは国際業務を行う銀行は3日間以上連続して休業することが基本的に認められていないため、この「全ての銀行が9日連続で休業する」というインドネシア政府の措置は極めて興味深い。また、同情報源によるとインドネシア国内の金現物を取り扱う質屋なども全て、同時期に店を閉める予定になっている。そのために今、情報源らの間では「インドネシア政府が連休中に金現物を没収して、金本位制の通貨を新たに発行する準備をしているのではないか」との憶測が飛び交っているという。
その他、オセアニアのパプアニューギニアでも興味深い変化が見られている。
先週30日、パプアニューギニア議会は前首相の辞任表明に伴い、ジェームズ・
コメントを残す