フルフォードレポート 2019.6.17

フルフォードレポート(6/17)英語版

さんより転載

オマーンのタンカーの妙技が石油先物市場の操作に失敗したように、シオニストは崩壊している

企業主流宣伝メディアでさえ先週オマーン近郊のタンカーへの攻撃を「偽旗」として報道しているので、シオニスト支配網の崩壊は現在目に見えるようになっている。状況はドイツや日本のような元米国の植民地が公然とこの問題について米国大統領と国務長官に反論するまでに至っている。この超現実的な出来事は共産主義とソビエト連邦の崩壊に匹敵する。

この場合、我々は米国企業政府の凋落とおそらく米国合衆共和国の再生を目撃しているのである。実際は、一神教の背後に隠れている秘密のファミリ集団の権力の凋落を目撃しているのかもしれない。

欧州王室と白龍会のメンバーによると、一神教を支配してきた13血統は実際には、惑星を運営するための新しいシステムを交渉している。これらの交渉が成功すれば、数千年の人類史上最大の出来事になるでしょう。もし、彼らが失敗すれば、特にエリート、反血統グノーシス・イルミナティの間で混乱と流血があるであろうと、その情報筋は言う。

例えこれが誇張されて聞こえていても、実際の現実世界の出来事は根本的に変化を示している。それでは、オマーン沿岸の偽旗攻撃に失敗から始めましょう。米海軍諜報機関とCIA情報筋がこの攻撃で誰が利益を得るかを見るために金の流れを追いかけた。
この追跡は、この攻撃が行われる直前に石油先物価格の急上昇から利益を得ることができた位置にいたスイスのロスチャイルドが所有するグレンコアのコモディティ会社につながったと情報筋は述べている。残念なことに、原油先物価格の急上昇は「一時的な小幅回復」にとどまり、ロスチャイルドは予想通りに利益を上げることができませんでした。その理由は、市場も世界もイランの狼を大声で呼ぶシオニストにはうんざりしているからであると、彼らは言う。

この最新の挑発について興味深いことは、日本のような元米国の植民地ですら、もはやシオニストの脚本に沿って動いてはいないと言うことである。企業宣伝ニュース報道から引用すると、「それがたとえ米国が断定したとしても、我々は単純にそれを信じることはできない」と、日本首相安倍晋三に近い情報筋は述べている。攻撃を実施するのに十分なほど高度な専門知識を持っていることが攻撃者がイランであると結論づける理由である可能性があるならば、「それは米国とイスラエルにも当てはまるでしょう」と外務省の情報筋は言った。

https://japantoday.com/category/national/japan-demands-more-u.s.-proof-that-iran-attacked-tankers

私が覚えている限りでは、現米国の政権に対するこの種の公の日本の非難は日本が第二次世界大戦を負けて以来一度もありません。

安倍がイランで新金融システムのイランの合意を得ようとしたので、オマーンの攻撃は起きたと、日本軍情報筋は言う。イランは支持したが、しかし、トランプと彼のロスチャイルドの手先のようなシオニストの関与であれば支持しないと、その情報筋は言う。「私はトランプは情報交換には値しないと思う」とイラン最高指導者アリ・ハメネイは安倍に述べた。

https://www.reuters.com/article/us-iran-japan-usa-khamenei/iranian-leader-tells-japans-abe-he-has-no-reply-to-message-from-trump-idUSKCN1TE14V

イランを非難し損ねた偽旗はシオニストを弱めるだけで、(国家安全保障担当補佐官ジョン)ボルトを追放して、ハメネイと首脳会談を開く誠実な努力に至るだけであると、国防総省情報筋は述べた。

しかし、イランと他の国々は、米国が中国との貿易戦争に焦って負けている事は明らかなので、強硬な姿勢を取っている。結論は以下の通り。中国から米国への船は実物を持って運び、そして空で帰ってくる。例え、中国が米国からもの買いたいと思っても、高すぎて、しかも量が十分ではない。従って、現実世界では米国と中国の間の貿易は止まり、米国は中国のコンピュータ、スマートフォーンなどを得ることはできないが、中国は米国の約束手形を得ることもなくなる。言い換えれば、中国は請求書を支払えない一人の顧客を失うだけである。誰が勝つかは明らかだ。

ここ一週間の両国経済担当相による公式の声明はこの力の不均衡を示している。「トランプ大統領は習近平との会談を望ンでいると、トランプの経済顧問ラリー・クドローは述べている。クドローはもまた脅しをかけている。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-13/kudlow-warns-of-consequence-if-china-refuses-trump-summit-invite

ここに回答がある。「中国の態度は非常に明快であり、米国はその態度を変える必要があり、話し合いを継続したいならば誠意を示し、間違った慣行を修正する必要がある」と商務省広報担当のガオ・フェングは述べた。

http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/13/c_138140785.htm

従って、トランプは今、6月28~29日の日本におけるG20会合で、中国との取引にロシアの援助を求めてウラジミール・プーチンとの会談を求めている。

https://tass.com/politics/1064030

いずれにしても、トランプは彼らが(はるかに高い価格の)米国からではなく、ロシアからガスを買うならば、軍の削減と他の制裁でドイツを脅した。クレムリンの報道官ドゥミティ・ペスコフ氏は「恐喝と不公平な強度競争にすぎない」と述べた。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-12/trump-says-he-s-considering-sanctions-to-stop-nord-stream-2

事実はトランプ政権が現在、ロシア、イラン、インド、トルコ、中国、北朝鮮、ドイツ、ベネズエラ、日本などに制裁の脅しをかけているということである。これらの制裁が実際の意味するところは、「我々の物を、もっと買え」と言う空虚な脅しである。多くの国が抵抗しているので、校庭の暴君はすぐに孤立する。

しかし、これは米国の軍事産業金融複合体が無力であることを意味するのではありません。オマーンの攻撃は、米軍がまだホルムズ海峡やマラッカ海峡のような重要な世界貿易ルートを押さえる技術的能力を持っていることを明確に思い起こさせた。

これに加え、特に中東における英国系オランダとアメリカの連携は、まだ世界の油のほとんどを支配している。彼らはロシアやフランスなど他の石油大国と舞台裏で交渉して、より安定した中東を創造し、イランを交渉の場に戻す。

国防総省情報筋は既に述べているように、「レバノンはロシア、フランス、イタリアの保護領ではなく、英国はそこで英国石油公社によるガスの掘削を希望している。

米軍産複合体は、他のすべての国に対して依然として軍事的優位性を持っている。「Raytheonを買収したUnited Technologiesは、BoeingとLockheedに休業を与え、軍産複合体の競争と革新を促進するべきだ」と国防総省筋は言う。

先週の香港での大きなデモが示したように、インド、ASEAN、日本そして朝鮮半島を含むアジア人は中国の統治を望んでいません。

いくつかのアジアの筋が同意するように、アジア人は彼らの独立を維持するために米軍に喜んでそして資金を供給してもよいと言っている。

世界の他の国々は、シオニストの覇権を中国の全体主義に置き換えることを望んでいません。なぜなら、表向きはともかく、世界は米国と中国が双方にとって都合の良い結果になるのは間違いがないと思っていることを、意味している。

シオニストたちは内部分裂しないようにStuxnet(攻撃型コンピュータウィルス)カードを狂気的に振り回している。アルゼンチンはシオニスト大統領Mauricio Macriを退任させる準備をしているので、彼らは今週、国中のブラックリストを準備している。ニューヨークタイムズ紙の記事は先週、米国がロシアの電力網全体を閉鎖する可能性があると述べたのは、明らかなシオニストStuxnetの脅しである。

しかし、Stuxnetはメディアや金融システムを扱うことができなくなったため、最後のシオニストのカードになる可能性があります。 (彼らはすでに軍の支配を失いました。)

彼らのメディア危機の最近の進展は、「偽のイランの活動家(彼は存在しない)がForbes Magazine(私の前の雇用者)に61の記事を発表した」という暴露でした。

https://twitter.com/libertyblitz/status/1140345944744927232?s=21

偽のイランの活動家(彼は存在しません)は、Forbes.httpsに61の記事を公開しています://t.co/Wj60nPw5zH
–  Michael Krieger(@LibertyBlitz)2019年6月16日
私はこれら61の記事を読んでいませんが、それが反イランの宣伝であることは間違いがない。

下のグラフは、人々は関心がないのに、恐れた企業メディアが殺人、テロ、自殺を絶えず報道していることを示している。これらの問題はどれも私たちが直面する最大の脅威ではありません。

http://sustainabilitymath.org/2019/06/06/how-big-is-the-disconnect-between-how-we-die-and-what-the-media-reports/

分裂と征服と不安という古くからの血統戦術は、もはやうまくいきません。

支配的エリート家族が人々を殺害して権力を獲得しようとする企みもまた失敗する。ニューヨークの警察副次官補であるSteven Silks、ベテランの刑事Joe Calabrese、および元アーカンソー州上院議員のLinda Collins-Smithの殺害と思われるものも、現在進行中のエリート小児性愛者の捜査を止めさせることはできなかった。法務省は、6月11日に1,700人の疑いのある児童虐待者の逮捕を発表することにより、これらの企みに応じた。

[こちらもご覧ください:https://liebe-das-ganze.blogspot.com/2019/06/operation-broken-heart-schlagt-wieder.html]

シオニストはまた彼らの財政的支配を失っています。国防総省の情報筋によると、「ドイツ銀行による破綻は紙幣の崩壊と量子金融システム(QFS)の導入につながるはずだ」という。

白龍会と英国王室の関係者によると、QFSの背後にいる人々は現在、白龍会と将来のための計画機関の設立と「地球を救う」ための大規模なキャンペーンの開始について交渉中だ。決着前の発表は予定されていないと、情報筋は言います。それは、世界大戦なしに世界を変えるには時間がかかるからです。

その間に、米国政府が夏に倒産するかどうかがわかります。 これは、米国政府の更なる閉鎖として一般に見られるでしょう。 しかし今回は、多くの米国の愛国者が望むように、それは今年7月4日にアメリカ合衆国の復活の公式発表に来るかもしれません。

おそらくトランプは、まだ多くの人が望んでいるように、彼が愛国者のためのトロイの木馬であるかどうか、あるいはシオニストのために、彼自身の公の言葉と行為が明らかにするでしょう。

 

 

フルフォードレポート【日本語版】

http://benjaminfulford.jp/さんより転載

「老後2000万円」問題が示した既存の経済運営の破綻

≪2019/06/17 VOL515≫

日・中・欧米における既存の経済運営の方法が、もはや維持不可能な状況に陥っている。その様子を眺めていると、まさに壁に激突していく列車の崩壊シーンをスローモーションで見ているかのようだ。ゆっくりと、しかし確実に崩壊は始まっている。もう「問題の先送り」などと言っている段階ではないのだ。

現在、日本では「老後資金が2000万円不足する」とした金融庁金融審議会の報告書が波紋を呼んでいるが、この問題も経済運営の破綻を示す分かりやすい事例の1つである。

しかも一部報道によると、麻生のような永田町の奴隷政治家たちが、この問題の責任を転嫁し、金融庁長官の事実上の更迭を画策しているという。しかし、英語に「don’t kill the messenger(メッセンジャーを撃つな)」という表現があるように、悪い知らせを伝えただけの人間を攻撃するのは完全なお門違い。現実を拒否しただけの間違った対処法だ。

 

【 少子高齢化問題 】

問題の根源は、今の「欧米流の金融・経済の仕組み」にある。そもそも、欧米流の経済学はスーパーコンピュータや複雑な計算式に依存し過ぎていて、数字の向こう側にある現実世界と完全に乖離してしまっている。それを顕著に示しているのが、桁違いに膨らんでいる金融派生商品の発行残高だ。BISのレポートに

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